税務経営教室

★　税理士と報酬　★

　税理士と顧問契約を結びたいのだが、顧問料がいくらなのか、心配という声が聞かれま
すが、税理士の顧問料の実体は各税理士の企業秘密に属し、なかなか私たち税理士でさえ
よくわからないのが本音です。税理士にも報酬規定がありますが、これはこれ以上とって
はいけないという上限を示しているものです。けっしてこの報酬でなければならないとい
うわけではありません。「定期的に、支払う報酬なら規定の５割程度が相場」という報道
(1987.8.2日本経済新聞)がありましたので、一応の目安にはなるのかも知れ
ませんが、現状では、当事務所でもまだまだという感があります。報酬規定については、
実際の顧問料と比較するとき、いかに安い顧問料かという視覚効果的に、利用することに
意義があるのかも知れません。
　しかしながら、顧問契約を結ぶなら、報酬よりも税理士の質の方が問題です。あなたの
会社に適した人を選ばなければ本来の目的から離れてしまいます。税理士を選ぶさえはく
れぐれもご注意を．．．．．．．．．．．．．　　　　　　　

　下記に税理士報酬規定による顧問報酬等早見表を載せましたので参考にして下さい

法人顧問報酬早見表
個人顧問報酬早見表
相続税報酬一覧表

　顧問報酬等早見表（法人用）

１．法人月額報酬及び決算報酬

（単位：円）

資本金額等(年取引額)	報酬区分	委嘱内容
資本金額等(年取引額)	報酬区分	税務顧問	税務会計顧問	税務会計記帳
200万円未満(2000万円未満)	法人税	30,000	30,000	30,000
	住民税等	3,000	3,000	3,000
	消費税等	15,000	15,000	15,000
	会計顧問	0	15,000	15,000
	記帳法人税	0	0	30,000
	記帳消費税	0	0	15,000
	月額合計	48,000	63,000	108,000
	決算報酬	240,000	240,000	108,000
300万円未満(3000万円未満)	法人税	35,000	35,000	35,000
	住民税等	3,500	3,500	3,500
	消費税等	17,500	17,500	17,500
	会計顧問	0	17,500	17,500
	記帳法人税	0	0	35,000
	記帳消費税	0	0	17,500
	月額合計	56,000	73,500	126,000
	決算報酬	280,000	240,000	210,000
500万円未満(5000万円未満)	法人税	50,000	50,000	50,000
	住民税等	5,000	5,000	5,000
	消費税等	25,000	25,000	25,000
	会計顧問	0	25,000	25,000
	記帳法人税	0	0	50,000
	記帳消費税	0	0	25,000
	月額合計	80,000	105,000	180,000
	決算報酬	400,000	400,000	300,000
1000万円未満(1億円未満)	法人税	70,000	70,000	70,000
	住民税等	7,000	7,000	7,000
	消費税等	35,000	35,000	35,000
	会計顧問	0	35,000	35,000
	記帳法人税	0	0	70,000
	記帳消費税	0	0	35,000
	月額合計	112,000	147,000	252,000
	決算報酬	560,000	560,000	420,000
3000万円未満(3億円未満)	法人税	85,000	85,000	85,000
	住民税等	8,500	8,500	8,500
	消費税等	42,500	42,500	42,500
	会計顧問	0	42,500	42,500
	記帳法人税	0	0	85,000
	記帳消費税	0	0	42,500
	月額合計	136,000	178,500	306,000
	決算報酬	680,000	680,000	510,000
5000万円未満(5億円未満)	法人税	100,000	100,000	100,000
	住民税等	10,000	10,000	10,000
	消費税等	50,000	50,000	50,000
	会計顧問	0	50,000	50,000
	記帳法人税	0	0	100,000
	記帳消費税	0	0	50,000
	月額合計	160,000	210,000	360,000
	決算報酬	800,000	800,000	600,000
1億円未満(10億円未満)	法人税	130,000	130,000	130,000
	住民税等	13,000	13,000	13,000
	消費税等	65,000	65,000	65,000
	会計顧問	0	65,000	65,000
	記帳法人税	0	0	130,000
	記帳消費税	0	0	65,000
	月額合計	208,000	273,000	468,000
	決算報酬	1,040,000	1,040,000	780,000
3億円未満(30億円未満)	法人税	160,000	160,000	160,000
	住民税等	16,000	16,000	16,000
	消費税等	80,000	80,000	80,000
	会計顧問	0	80,000	80,000
	記帳法人税	0	0	160,000
	記帳消費税	0	0	80,000
	月額合計	256,000	336,000	576,000
	決算報酬	1,280,000	1,280,000	960,000
3億円未満(50億円未満)	法人税	190,000	190,000	190,000
	住民税等	19,000	19,000	19,000
	消費税等	95,000	95,000	95,000
	会計顧問	0	95,000	95,000
	記帳法人税	0	0	190,000
	記帳消費税	0	0	95,000
	月額合計	304,000	399,000	684,000
	決算報酬	1,520,000	1,520,000	1,140,000
5億円以上(50億円以上)	法人税	220,000	220,000	220,000
	住民税等	22,000	22,000	22,000
	消費税等	110,000	110,000	110,000
	会計顧問	0	110,000	110,000
	記帳法人税	0	0	220,000
	記帳消費税	0	0	110,000
	月額合計	352,000	462,000	792,000
	決算報酬	1,760,000	1,760,000	1,320,000
5億円以上2億円増すごとに (50億円以上20億円増すごとに)	法人税	加算 30,000	加算 30,000	加算 30,000
	住民税等	加算 3,000	加算 3,000	加算 3,000
	消費税等	加算 15,000	加算 15,000	110,000
	会計顧問	0	加算 15,000	加算 15,000
	記帳法人税	0	0	加算 30,000
	記帳消費税	0	0	加算 15,000
	月額合計	加算 48,000	加算 63,000	加算 108,000
	決算報酬	加算 240,000	加算 240,000	加算 180,000

注１　この表は、税理士報酬及び会計業務報酬に関し、基本的な報酬の最高限度額について
　　一覧表としたものである。

注２　委嘱を受けた業務の内容に応じて、この表に掲げる月額報酬のほか、それぞれつぎの
　　金額を加算することができる。
（１）　住民税等に関しては、１を超える事業税１箇所につき、法人税の顧問報酬月額の10
　　　％相当額（２）　その他の租税に係る顧問報酬を受ける場合
　　①　消費税、特別地方消費税その他消費税に関しては、１税目につき、法人税の顧問報
　　　酬月額の50％相当額
　　②　給与等の源泉所得税、前掲以外の租税に関しては、１科目につき、法人税顧問報酬
　　　月額の30％相当額
　　※　上記①、②に定める租税について、複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任
　　　１件として、取扱う。ただし消費税については、事業所数にかかわらず受任１件とし
　　　て取扱う。
（３）　記帳代行報酬において、法人税以外の租税に関連して特に必要とする記帳を委嘱さ
　　　れた場合、（２）に定める当該税目の顧問報酬月額相当額

注３　顧問報酬の算定において、期首資本金等の基準によることが適当でないときは、前期
　　の年取引金額（益金の額）基準によることができる。

注４　顧問報酬を受けている場合でも、税務書類を作成したときは、決算報酬のほか、税務
　　書類の作成報酬を受けることができる。

注５　決算期間が６月以内の場合の決算報酬は、この表に掲げる当該報酬額の60％相当額を
　　限度とする。

２．法人税の税務代理報酬及び税務書類の作成報酬

（単位：円）

所得金額(年取引額)	税務代理	税務書類
所得金額(年取引額)	税務代理	確定申告書	予定申告書
100万円未満(2千万円未満)	60,000	30,000	12,000
150万円未満(3千万円未満)	80,000	40,000	16,000
200万円未満(5千万円未満)	100,000	50,000	20,000
400万円未満(1億円未満)	170,000	85,000	34,000
1.2千万円未満(3億円未満)	300,000	150,000	60,000
2千万円未満(5億円未満)	400,000	200,000	80,000
4千万円未満(10億円未満)	550,000	275,000	110,000
1.2億円未満(30億円未満)	700,000	350,000	140,000
2億円未満(50億円未満)	800,000	400,000	160,000
2億円以上(50億円以上)	900,000	450,000	180,000
2億円以上1億円増すごとに (50億円以上25億円増すごとに)	加算 100,000	加算 50,000	加算 20,000

①　上記の報酬額に、税務代理の場合は50万円を限度として資本金等の額の0.5％、確定申
　告書の場合は25万円を限度として資本金等の額の0.25％、予定申告書の場合は10万円を
　限度として資本金等の額の0.1％をそれぞれ加算する。
②　法人税の顧問報酬を受けていない場合には、税務代理報酬を受けることができる。
③　所得税金額基準によることが適当でないときは、当期の年取引金額（益金）基準によ
　ることができる。

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　顧問報酬等早見表（個人用）　

１．個人の月額報酬及び決算報酬

（単位：円）

前年総所得額(年取引額)	報酬区分	委嘱内容
前年総所得額(年取引額)	報酬区分	税務顧問	税務会計顧問	税務会計記帳
200万円未満(2000万円未満)	所得税	20,000	20,000	20,000
	住民税等	2,000	2,000	2,000
	消費税等	10,000	10,000	10,000
	会計顧問	0	10,000	10,000
	記帳所得税	0	0	20,000
	記帳消費税	0	0	10,000
	月額合計	32,000	42,000	72,000
	決算報酬	160,000	160,000	120,000
300万円未満(3000万円未満)	所得税	30,000	30,000	30,000
	住民税等	3,000	3,000	3,000
	消費税等	15,000	15,000	15,000
	会計顧問	0	15,000	15,000
	記帳所得税	0	0	30,000
	記帳消費税	0	0	15,000
	月額合計	48,000	63,000	108,000
	決算報酬	240,000	240,000	180,000
500万円未満(5000万円未満)	所得税	45,000	45,000	45,000
	住民税等	4,500	4,500	4,500
	消費税等	22,500	22,500	22,500
	会計顧問	0	22,500	22,500
	記帳所得税	0	0	45,000
	記帳消費税	0	0	22,500
	月額合計	72,000	94,500	162,000
	決算報酬	360,000	460,000	360,000
1000万円未満(1億円未満)	所得税	65,000	65,000	65,000
	住民税等	6,500	6,500	6,500
	消費税等	32,500	32,500	32,500
	会計顧問	0	32,500	32,500
	記帳所得税	0	0	65,000
	記帳消費税	0	0	32,500
	月額合計	104,000	136,500	234,000
	決算報酬	520,000	520,000	390,000
2000万円未満(2億円未満)	所得税	75,000	75,000	75,000
	住民税等	7,500	7,500	7,500
	消費税等	37,500	37,500	37,500
	会計顧問	0	37,500	37,500
	記帳所得税	0	0	75,000
	記帳消費税	0	0	37,500
	月額合計	120,000	157,500	270,000
	決算報酬	600,000	600,000	450,000
3000万円未満(3億円未満)	所得税	85,000	85,000	85,000
	住民税等	8,500	8,500	8,500
	消費税等	42,500	42,500	42,500
	会計顧問	0	42,500	42,500
	記帳所得税	0	0	85,000
	記帳消費税	0	0	42,500
	月額合計	136,000	178,500	306,000
	決算報酬	680,000	680,000	510,000
5000万円未満(5億円未満)	所得税	95,000	95,000	95,000
	住民税等	9,500	9,500	9,500
	消費税等	47,500	47,500	47,500
	会計顧問	0	47,500	47,500
	記帳所得税	0	0	95,000
	記帳消費税	0	0	47,500
	月額合計	152,000	199,500	342,000
	決算報酬	760,000	760,000	570,000
5000万円以上(5億円以上)	所得税	105,000	105,000	105,000
	住民税等	10,500	10,500	10,500
	消費税等	52,500	52,500	52,500
	会計顧問	0	52,500	52,500
	記帳所得税	0	0	105,000
	記帳消費税	0	0	52,500
	月額合計	168,000	220,500	378,000
	決算報酬	840,000	840,000	630,000
5千万円以上1千万円増すごとに (5億円以上1億円増すごとに)	所得税	加算 5,000	加算 5,000	加算 5,000
	住民税等	加算 500	加算 500	加算 500
	消費税等	加算 2,500	加算 2,500	加算 2,500
	会計顧問	0	加算 2,500	加算 2,500
	記帳所得税	0	0	加算 5,000
	記帳消費税	0	0	加算 2,500
	月額合計	加算 8,000	加算 10,500	加算 18,000
	決算報酬	加算 40,000	加算 40,000	加算 30,000

注１　この表は、税理士報酬及び会計業務報酬に関し、基本的な報酬の最高限度額について
　　一覧表としたものである。

注２　委嘱を受けた業務の内容に応じて、この表に掲げる月額報酬のほか、それぞれつぎの
　　金額を加算することができる。
（１）　住民税等に関しては、１を超える事業所１箇所につき、所得税の顧問報酬月額の10
　　　％相当額（２）　その他の租税に係る顧問報酬を受ける場合
　　①　消費税、特別地方消費税その他消費税に関しては、１税目につき、所得税の顧問報
　　　酬月額の50％相当額
　　②　給与等の源泉所得税、前掲以外の租税に関しては、１科目につき、所得税顧問報酬
　　　月額の30％相当額
　　※　上記①、②に定める租税について、複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任
　　　１件として、取扱う。ただし消費税については、事業所数にかかわらず受任１件とし
　　　て取扱う。
（３）　記帳代行報酬において、所得税以外の租税に関連して特に必要とする記帳を委嘱さ
　　　れた場合、（２）に定める当該税目の顧問報酬月額相当額

注３　顧問報酬の算定において、前年の総所得金額基準によることが適当でないときは、前期
　　の年取引金額（総収入金額）基準によることができる。

注４　顧問報酬を受けている場合でも、税務書類を作成したときは、決算報酬のほか、税務
　　書類の作成報酬を受けることができる。

注５　決算期間が６月以内の場合の決算報酬は、この表に掲げる当該報酬額の60％相当額を
　　限度とする。

２．所得税の税務代理報酬及び税務書類の作成報酬

（単位：円）

総所得金額(年取引額)	所得税（総合）		同（譲渡）
総所得金額(年取引額)	税務代理	税務書類	税務代理	税務書類
200万円未満(2千万円未満)	60,000	18,000	100,000	30,000
300万円未満(3千万円未満)	75,000	22,500	100,000	30,000
500万円未満(5千万円未満)	100,000	30,000	150,000	45,000
1千万円未満(1億円未満)	170,000	51,000	200,000	60,000
2千万円未満(2億円未満)	255,000	76,500	350,000	105,000
3千万円未満(3億円未満)	300,000	90,000	350,000	105,000
5千万円未満(5億円未満)	400,000	120,000	500,000	150,000
5千万円以上(5億円以上)	450,000	135,000	550,000	165,000
5千万円以上1千万円増すごとに (5億円以上1億円増すごとに)	加算 25,000	加算 7,500	加算 50,000	加算 15,000

①　所得税の顧問報酬を受けていない場合には、税務代理報酬額（総合)を受けることができ
　る。
②　分離課税譲渡所得がある場合は、所得税の顧問報酬とは別にこの表による報酬を受けるこ
　とができる。
③　所得金額基準によることが適当でないときは、当年の年取引金額基準（総収入金額）によ
　ることができる。

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相続税の税務代理報酬及び税務書類の作成報酬

（単位：円）

遺産の総額	税務代理	税務書類
（基本報酬額）	100,000	50,000
5千万円未満	200,000	100,000
7千万未満	350,000	175,000
1億円未満	600,000	300,000
3億円未満	850,000	425,000
5億円未満	1,100,000	550,000
7億円未満	1,350,000	675,000
10億円未満	1,700,000	850,000
10億円以上	1,800,000	900,000
10億円以上1億円増すごとに	加算100,000	加算50,000

①　上記の報酬額に、共同相続人が複数の場合は１人を増すごとに基本報酬額を除き当該報酬の
　10％相当額を加算する。
②　当該事案について、著しく複雑なときは、税務代理及び税務書類作成ともに基本報酬額を
　除き当該報酬の100％相当額を限度として加算できる。

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１．法人月額報酬及び決算報酬

（単位：円）

２．法人税の税務代理報酬及び税務書類の作成報酬

（単位：円）

顧問報酬等早見表（個人用）

１．個人の月額報酬及び決算報酬

（単位：円）

２．所得税の税務代理報酬及び税務書類の作成報酬

（単位：円）

相続税の税務代理報酬及び税務書類の作成報酬

（単位：円）

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